府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
ストック面では、医療支出に伴って企業債発行があったものの、償還額がそれを上回ったために企業債残高は減少しています。また、湯が丘病院においては、令和４年度から、今年度でございますが、５年間にわたり、病院建物の建てかえ事業が計画もされております。そこで、病院事業における運営状況の総括と今後の方針、収益面、医師の確保、また建物の更新について伺いたいと思います。
ストック面では、医療支出に伴って企業債発行があったものの、償還額がそれを上回ったために企業債残高は減少しています。また、湯が丘病院においては、令和４年度から、今年度でございますが、５年間にわたり、病院建物の建てかえ事業が計画もされております。そこで、病院事業における運営状況の総括と今後の方針、収益面、医師の確保、また建物の更新について伺いたいと思います。
○建設部長（河毛茂利君） 令和３年度府中市水道事業会計決算書の12ページに経営指標の推移がございますが、収入減少が続きますと、料金水準の妥当性を示す料金回収率が100％を下回る状況となりまして、施設整備や企業債償還に充てられる資金も減少し、水道事業の持続が困難となります。 こういった厳しい状況においても、水道事業を持続するために、広域連携の検討を進めてきたところでございます。
その理由につきましては、事業の実施に当たりまして、最も有利な財源の活用を考えた場合、企業債等を組み込む方法が市全体からすると負担が少なくなるのではないかというところからです。 まず、財源の内訳を御説明します。 市債のうち、企業債が3,750万円。そして過疎債が3,740万円。また、一般財源として病院からの持ち出し分が3,150万円でございます。
しかしながら、府中市下水道事業は建設半ばであり、今後も汚水管の整備や施設設備を先行投資する事業であるため、国庫補助金を活用しても、企業債償還経費につきましては賄えず、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況にあるのが現実ではございます。 こういった状況ではございますが、下水道は公衆衛生上、その機能を継続して経営しなければならない、生活及び社会経済活動に必要不可欠な基盤施設になります。
それから出資金につきましては、企業債の償還、そういったものがございますので、5,175万8,000円が病院のほうで繰り入れているところでございます。 ○委員長（大本千香子君） 田邉委員。
繰り出し基準につきましては、総務省が毎年通知をいたします地方公営企業繰り出し基準があり、基本的にはこの総務省の繰り出し基準に基づき繰り出しを行うものですが、この総務省の繰り出し基準で具体的な算出根拠が示されておりますのは、いわゆる変動分に該当いたします部分、建設改良費及び企業債元利償還金の２分の１もしくは３分の２のみとなっております。
本会計は毎年黒字を計上し，この間，企業債を減らしてきた。 市民の要望に応え，水道料金は引き下げること，福祉減免を創設することを求め，本会計予算に賛成。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
今後、高齢化とか、それから精神病院に対する医療の構造変化とか、そういったことを考えた場合、入院患者の推移が非常に気になるわけですけれども、今後の収益に対する何か対策みたいなもの、先ほど認知症の関係でちょっと関連質問したんですけれども、あれば教えていただきたいのと、それから、内部留保が20億円あるんですけれども、その関連で今回、企業債を1,798万円発行していると。
１款資本的収入、１項企業債から５項基金繰入金まで、合わせて１億1,446万6,000円増額補正するものでございます。 続きまして、支出でございます。１款資本的支出、１項建設改良費を１億1,600万円増額補正するものでございます。 今回の補正予算は、国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）に対応したものと収入見込額と支出見込額がほぼ確定したことによる調整でございます。 ８ページを御覧ください。
今現時点で国として制度を構築されている部分、コロナ禍においての公立病院に対する、要は経営悪化に対して、国が特別交付措置をしますよと明示しているものについては、コロナウイルス感染症拡大によって前年度と減収した部分を何とかしなきゃいけないということで、ただこれ、単純にお金をあげますよというのじゃなくて、いわゆる病院が特別減収対策企業債というものを発行した場合に、どうしても償還利息が伴いますので、その償還利息
第４条で資本的収入及び支出の予定額は次のとおり定めるということで，収入，第１款病院事業資本的収入２２億７，６９６万円，第１項補助金１３億１，０６６万円，第２項企業債９億６，６３０万円でございます。 支出，第１款病院事業資本的支出２３億８，７００万円，第１項建設改良費２３億８，２６４万円，第２項企業債償還金４，３６０万円でございます。 第６条で一時借入金の限度額は１億円と定めるものでございます。
次に、議案第48号でありますが、本案は、東広島市水道事業会計予算について、業務の予定量の補正や収益的収入及び支出の補正、資本的収入及び支出の補正、債務負担行為の補正、企業債の補正、一般会計からの補助金及び出資金の補正を行おうとするもので、水道事業収益を4,741万7,000円減額し、水道事業費用を4,865万2,000円増額し、資本的収入を１億2,020万円、資本的支出を１億1,301万3,000円
次に、上段の収入の表についてでございますが、先ほど申し上げました市民病院におけるＣＴ装置更新事業費等の確定や、広島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の受入れに伴う企業債の減額、補助金の増額、合併特例債の借入れに係る出資金の減額でございます。
第５条、企業債の補正でございます。 下水道事業（建設改良）について、補正前限度額26億5,970万円を補正後限度額25億9,440万円とし、6,530万円減額するもので、これは資本的支出の入札残及び執行残の減額などによるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同様でございます。 第６条、他会計からの補助金の補正でございます。
第４条の資本的収入及び支出の補正でございますが、収入の第１款資本的収入は、企業債などが減となることから、１億2,020万円を減額し１億6,404万6,000円とし、支出の第１款資本的支出は、執行見込により、１億1,301万3,000円を減額し11億5,292万円とするものでございます。 第５条の債務負担行為の補正でございますが、１件を追加するものでございます。
さらに、企業債元利償還金の料金収入に対する割合でありますが、この割合が少ないほど借金返済に余裕があり、借金額がトータルバランス的に少ないことを表しているものでありまして、本市は12.9％で５位であり、県平均は34.1％となっております。
当年度末企業債残高は１１７億１３７３万６０００円で，前年度に比べ７億２１６７万３０００円減少している。 当院は，がんゲノム医療連携病院に選定され，緩和ケアセンターの開設など，さらなる医療の質の向上を図り，第二種感染症指定医療機関として，新型コロナウイルス感染症の診療や感染防止について総力を挙げて取り組んでいる。
その内容は、東広島浄化センターの増設、改造等の工事の委託に係る委託料を増額し、合わせて財源となる企業債を増額するものであります。 なお、審査の過程において、「歳入の補正は企業債のみで、国費の対象とはならないのか。」との質疑に対し、「市独自のものであり、単独で行う事業である。」との答弁が、また、「市独自の事業ということは高度処理に関する事業か。」
当年度の純利益として１７億７０７６万３０００円を計上し，当年度末資金残高は約３８億３０００万円と前年度と同水準を維持したものの，いまだ企業債残高は約３６３億円となっていることから，さらなる経営基盤の強化に取り組みます。 工業用水道事業会計については，引き続き純利益を計上しており，今後とも地域産業の発展を下支えします。
これは、地方債残高のほか、一般会計等が将来負担すべき公営企業債等への繰入れ見込額などを加算した将来の負担の度合いを表す指標となっております。 ３ページ以降に健全化判断比率の算定資料を添付しております。